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社会人・留学生教育
社会人教育
社会人教育の必要性
近年、多くの企業において、製品は多様化するだけでなく高度化し、開発には多様で高度な知識や技術ならびに研究能力が必要になってきている。さらにそれら知識や技術の進歩の速度は極めて速まり、早期に対応する必要がある。一方、企業では企業内教育を十分実施するだけの余裕はなくなりつつあり、大学に新分野または高度分野の教育や深い研究能力を付与する教育を願う度合いが増している。また、個人レベルでは、雇用事情はますます厳しくなる反面で、優れた能力を持つ者は相応の評価を受ける社会になりつつある。このため、自らをリフレッシュしグレードアップしようとする要求が社会的に増大している。
横浜国立大学工学部では社会人教育に関するアンケート（参考資料：「社会人への工学教育に関するアンケート調査報告書」、平成１１年５月）を、主として京浜工業地帯に事業所を有する企業の101の事業所を対象として実施している。その結果、企業が社員に受けさせたい工学教育としては、学卒者に対する修士レベルの工学教育が25％、学卒または修士修了者に対する、特に研究開発能力を高めるための博士レベルの工学教育が50％となっており、このことからも大学院レベルの工学教育が望まれていることがわかる。
社会人教育の実績
大学院レベルの社会人教育のニーズは、前節で述べた如く次第に高まり、将来はさらに高まることが十分に予想される。実際、大学院工学府においては、大学院設置基準第14条特例を適用することによって、前期課程については平成元年より、後期課程については平成2年より社会人学生の入学を受け入れ、多くの修了生を出している。また論文博士についても多数の実績を有している。
留学生教育
本学の留学生教育の現状は、大学院教育かその中心になっているといえる。 工学府では平成 27年 4月に、産業界からの要求に応え「科学技術分野におけるグローバル人材」を育成するため、全ての講義を英語で行うこととした。学生はまた、海外の企業、機関や大学で国境を越えて成果をあげる能力を開拓するために、海外インターンシップを行うことを推奨される。先進国や発展途上国に関わらず、留学生の入学を歓迎している。
